• 現行の労働法制の基では、労働時間と賃金との整合性が強く求められます。そして、これらは、三つある就業規則上の絶対的必要記載事項に含まれています。では、どのような労働時間管理が正しいのでしょうか。本講座では、その具体的方法を明らかにします。
• また、平成２２年４月１日の改正労働基準法では、大企業に対しては１ヶ月に６０時間以上勤務させた場合、その時間について５０％以上の割増率で賃金を支払うこととされ、規制が厳しくなってきております。中小企業に対しては、今のところ適用猶予とされていますが、しかし、本来、時間外労働というものは「臨時」「突発的」なものであるはずで、「予め残業ありき」という考え方にはそもそも問題があるのではないでしょうか。
  
• さらに、「未払い残業代請求」などが多く見聞されるようになってきており、企業防衛的な観点からも対応が必要です。
• 法改正や最近の動向を踏まえ、会社が講じるべき労働時間管理のあり方と、合法的な賃金計算の仕組みについて理解を深めます。

研修プログラム3時間コース

時間	内容
9:30	１．労働時間管理について 労働時間管理のあり方、 定労働時間の見直し方、 変形労働時間制など ２．残業代削減について ダラダラ残業を認めない仕組み、 固定残業代の導入、手当・賞与の見直しなど ３．労働基準監督署対策について 臨検監督、是正勧告の概要と対策 管理監督者の考え方など
12:00	終了